9月10日政府閣議決定した新経済政策は、円高、デフレ脱却への緊急対策と合わせ「国を開く経済戦略」と「規制改革」の中で輸出通関における保税搬入原則の見直しについて10年度中に結論を得たうえで11年の通常国会に法案を提出するなど、複数の国際物流関連事項を盛り込んだ。貿易円滑化の推進などの観点から関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行われている輸出申告を、適正通関を確保しつつ保税地域への貨物搬入前に行えるようにするのが目的。不正輸出や消費税不正還付の抑止や観点から税関による申告受理および貨物検査・許可はコンテナヤードなど保税地域搬入後に行うこととする。荷主の異なる貨物を保税地域外でバンニングし輸出通関もできるよう検討する。

 

9月13日付け　SHIPPING　GUIDEから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ