本件当組合5月17日付けブログにて掲載しておりますが、本日ジェトロ通商弘報に詳細掲載されております。参考まで　以下抜粋

ＥＵ側は中国側の補助金として＊国有銀行からコート紙メーカーへの低利融資、＊新技術・研究開発企業への優遇税制、＊付加価値税、関税の免除・還付、＊山東省等での各種補助金、＊妥当対価以下での土地使用権の提供を掲げている。中国政府は反論したが認められなかった。

相殺関税：補助金の交付を受けた産品輸出が当該産品輸入国の国内産業に被害を与えている場合、輸入国政府が当該補助金を相殺する目的で課す関税。

 

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ