日本新聞協会経理委員会はこのほど、2017年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。

　それによると、売上高は前年度比（以下同）△3.1％で、減少幅は比較可能な過去4年間で最も大きかった。営業費用は、前年度に増加していた経費、人件費が減少に転じ、用紙費、資材費も減少したため、△3.2％となった。利益は営業、経常、最終の各段階で2年ぶりに黒字となった。

　17年度中（17年4月～18年3月）に期末を迎えた新聞40社の決算を集計すると、合計売上高は１兆3,756億9,000万円で、販売収入は△3.0％、広告収入は△7.1％。事業、出版、受託印刷などを含むその他営業収入は＋0.9％だった。

　営業費用は１兆3,381億1,300万円で、内訳は構成比が最も大きい経費が△2.3％、次いで大きい人件費が△4.0％、用紙費は△6.0％、資材費は△5.2％だった。営業利益は＋1.0％。経常利益は＋3.9％、当期純利益は＋7.7％となった。

　収益動向を見ると、売上高営業利益率が2.73％（前年度2.62％）、売上高経常利益率が3.76％（同3.50％）、売上高当期純利益率が2.44％（同2.20％）と、いずれも改善している。総合的な収益力を示す総資本経常利益率は2.10％（同2.04％）だった。

　借入金は短期が△2.1％、長期が＋7.0％。借入金対年商比率で借金への依存度を見ると20.93％（同19.42％）だった。資本金は△2.4％の180億7,000万円、利益剰余金は＋3.2％の１兆818億900万円だった。純資産は＋2.8％の１兆2,816億4,800万円。自己資本比率は51.93％（同51.10％）となった。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future１１/１２号」より