日本製紙クレシアは、CO2排出削減の一環として、2023年3月から神奈川県の開成工場でPPAモデルによる太陽光発電設備を導入する。発電能力は439kW、年間発電量約50万kWhを想定しており、CO2排出量を年間約197t削減できる見込み。
　PPAモデルとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）モデルの略称で、電気を売る電力事業者（PPA事業者）が、契約した事業者（電力利用者）の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電された電力を事業者（電力利用者）が購入する事業モデル。電力利用者にとっては、初期費用などをかけずに太陽光発電を導入できるというメリットがある。
　今回導入するPPAモデルは、日本製紙クレシアの代理店でもある山善（大阪本社：大阪市）と、大阪ガス100％子会社のDaigasエナジー（大阪市）がPPA事業者となり、共同で立ち上げたPPAモデル事業の「DayZpower（デイズパワー）」。これを日本製紙クレシアが初採用し、発電された電力を購入・活用する。 
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/7号」より