北越コーポレーションは、大王海運およびその共同保有者である川崎紙運輸、美須賀海運が、北越コーポレーションの株式を大量に買い集め、2023年12月8日時点で大王海運と美須賀海運による北越株の保有割合が17.68％（議決権比率19.73％）に達したことを受けて、大王海運らを念頭に置いた買収防衛策を導入した。
　買収防衛策では、大王海運らの議決権比率が20％以上になった場合、株主意思確認総会の承認を得た上で、大王海運ら以外の株主に新株予約権を無償割当てするなどの対抗策を発動できるようにする。また、北越が定める所定の期間および手続きを守らずに大王海運らが20％を超える買付行為を行った場合は、北越の取締役会が独立委員会の意見を尊重した上で対抗策を発動する。なお大王海運によれば、同社は12月18日時点で18.56％（議決権比率20％超）の北越株を保有している模様だが、北越は1月10日現在、「対抗措置の発動は予定していない」としている。
　北越は買収防衛策の導入に当たって、これまでの両社の経緯についても詳細に公表している。それによれば、両社の攻防は北越が2012年に大王製紙の創業家の一部（大王製紙の経営から退いた創業家A）から、議決権の22.12％相当の大王製紙株を取得したことに始まり、大王海運による北越株買占めの目的は、北越が保有する大王製紙株を大王海運に譲渡させ、大王海運らの実質的オーナー・井川俊高氏が一員である創業家Bが大王製紙を支配することにあると結論。北越の企業価値および株主利益の確保が目的ではなく、また、その目的や内容に関する情報が不足しており、北越の企業価値向上を妨げる恐れも否定できないため、今回の対抗措置を決めたという。
　一方、北越の発表を受けて大王海運も、北越が示した両社の経緯に事実誤認や見解の齟齬があることを、北越のリリースに反論する形で発表、北越の発表内容が大王海運の名誉と信用を毀損するものであると訴えている。さらに、北越が大王製紙株を保有している目的が説明されていないこと、北越と大王製紙の協業が進まず、むしろ対立関係にあること、大王製紙株の保有が事業上の意味のない保有であり、また北越の資本効率性を悪化させていること、（大王製紙株保有による）事業上の成果も見られず、両社の関係良化の兆しも見えないことなどから、大王製紙株の保有方針は重大な経営課題であると指摘、あわせて北越のコーポレートガバナンスへの懸念を表明した。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/29号」より