大日本印刷（＝DNP）は、宅配・通信販売・物流事業者などに提供してきた「ラベル伝票」の剥離紙を、有機溶剤を使わないタイプに切り替え、CO2排出量を削減する「環境配慮型ラベル伝票」として提供開始する。
　2021年度の宅配便取扱個数は49億5,323万個。前年度から約2.4％の増加で、これに伴い送り状の「ラベル伝票」も増加している。ラベル伝票などの粘着製品に台紙として貼り合わせる剥離紙は、製造工程で有機溶剤が使われ、揮発した有機溶剤を回収して燃焼処理する工程でCO2が排出されていた。DNPは、これを有機溶剤を使わないタイプに切り替えていくことで、CO2排出量削減につなげる。削減見込みは2025年で年間700t以上。
　DNPは今後、グループで製造する大半のラベル伝票を環境配慮型に切り替えていく予定で、ラベル伝票以外の製品でも、環境配慮型製品への切替えを検討していく。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future8/28号」より