東京紙商家庭紙同業会（東家同）および全国家庭紙同業会連合会（家同連）の2025年度定時総会が5月27日、紙パルプ会館（東京・中央区）にて開催された。
　まず、東家同の定時総会では会員14社中12社（委任状含む）の出席となり、総会の成立を確認すると、上程された計3議案について木下憲一専務理事より説明した後に審議が諮られ、3議案とも満場一致で承認・可決された。
　続いて、家同連の定時総会を開催。会員全社の出席により始まると、冒頭、紺野正弘理事長（写真）が以下のように挨拶を行った（要旨）。
　「この2月にイランと米国・イスラエル間の戦争が勃発した。原油問題だから、われわれが取り扱う家庭紙（家庭用品）は特に関係ないだろうと思っていたが、突き詰めていくと、やはり原油に関係しなくもない。その昔に起きたオイルショックの時は、理由も分からずに商品が入荷しなかったり、価格も日増しに上がったりして、4ロール78円のトイレットペーパーが、3ヵ月ほどの間に248～258円まで値上がりした。
　ここ最近は、通常の商売のあり方に戻りつつあるようだが、今後もどう動くかは予断を許さない状況だ。われわれが取り扱うトイレットペーパーなどの家庭紙は最終商材であると思っており、大変大事な部分を担っていることから、自分らの行方も見通しながら事業に邁進してもらいたい」。
　議案審議は計4つの議案が上程され、すべて承認・可決された。このうち第3号議案「2026年度スローガン採択承認の件」では、「繋げる、繋がる、家庭紙と私たちの未来」が採択された。