EUはこのほどジュネーブのWTO本部に対し、特に紙製品・冷蔵庫・パーム油に賦課するロシア政府の過剰な輸入関税に関し、紛争処理小委員会の設立を正式に要請した。この要請は、11月に開催されたWTOの公式審議会も含めて、ロシアがWTOに加盟した2012年8月以降、解決を模索してきたEUの尽力に引き続くものである。ロシアは加盟と同時に、加盟文書に記載される輸入関税を超過しない旨誓約していたものの、実際には多岐にわたる分野の多数の物品に対し継続的に許容範囲以上の関税賦課を実行してきており、依然EUにとって主要品目のいくつかに過剰な関税率が残存している。事実、紙製品には5％の基準に対し、15％が適用されている。

2月26日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ