三菱製紙と北越紀州製紙は4月1日、かねて公表していた販売子会社の経営統合について、検討・協議を中止すると発表した。国内紙市場の縮小を背景に、両社は昨年8月、それぞれの販売子会社である三菱製紙販売と北越紀州販売を、2015年4月1日を目途に合併すると発表、以降、検討・協議を重ねてきたが、折り合いがつかなかった模様。

　中止の理由について三菱製紙は、「北越紀州製紙と協議の結果、本経営統合における諸条件の合意に至らなかった」としているが、一方の北越紀州製紙は、「三菱製紙から基本合意書の解除通知があったため統合検討を中止せざるを得なくなった」と発表しており、両社の認識には若干の食い違いが見られる。北越紀州によれば、三菱製紙は2014年12月、協議の一時的な中断を一方的に通知、これを受けて北越紀州側は協議を再開するよう再三要請したが、4ヵ月間協議は再開されなかった。加えて合併予定日の変更なども提案したが、三菱側からは説明がないまま、解除通知を受けたとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/20号」より