日本製紙はこのほど、2007年から導入していた買収防衛策を継続せず、有効期間が満了する6月28日の株主総会終了時をもって廃止することを決めた。国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見や、買収防衛策を巡る最近の動向などを検討した結果、廃止を決めたもの。

　ただし今後も、同社株式への大規模買付行為に対しては、「株主がその是非を判断するために必要な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見を開示するなど、適切な措置を講じていく」としている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future６/４号」より