インドネシア紙パルプ協会（APKI)は、同国政府に対し、ASEAN経済共同体による推進を受けて、同国市場に於いてASEAN諸国が紙パルプ製品を販売する上で、互恵輸入関税政策の導入を早期に実行すべきだと要請したことが分かった。APKI副会長によれば、仮にASEAN諸国が自国の輸入関税に固執するのであれば、インドネシアも同様に公平な輸入関税を導入すべきであるとしている。同氏によれば、現在インドネシアは輸入の紙パルプに関税を賦課していないにもかかわらず、タイの輸入関税は15%、フィリピンは17%~20%、マレーシアは10%、その他ASEAN諸国は少なくとも5%以上の関税を課しているとしている。

1月6日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ