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紙の業界ニュース

2016/03/07

決 算

=紙パの第3四半期②=
 前号に続き、紙パ関連企業の第3四半期(2015年4~12月)決算を紹介する。以下、数値は連結ベース、単位100万円、( )内は対前年同期増減率、〈 〉内は前年同期の実績値。
●日本製紙
〔第3四半期〕
 売上高 756,946 (△3.9%)
 営業益 15,646 (△18.8%)
 経常益 22,050 (+10.9%)
 当期益 14,211 (△48.3%)
〔通期予想〕
 売上高 1,030,000 (△2.1%)
 営業益 25,000 (+5.7%)
 経常益 20,000 (△13.8%)
 当期益 1,000 (△95.7%)
○紙・パルプ事業…新聞用紙の販売量は前年割れ。印刷用紙も総じて低調で、国内販売量は前年同期を下回ったが、輸出はプラス。板紙の販売量は前年同期を下回った。家庭紙の販売量は前年同期比プラス。全体では売上高が前年同期比△0.7%、営業利益は同△26.7%。
○紙関連事業…化成品は概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売量が前年同期を下回った。液体用紙容器は清涼飲料向けを中心に前年割れとなったが、10~12月は暖冬の影響でプラス。全体では売上高が前年同期比△2.7%、営業利益が同△37.6%。
○木材・建材・土木建設関連事業…住宅着工の持ち直しの動きもあり、売上高は前年同期比+7.0%、営業利益は同+107.8%。
 通期予想は、海外関係会社で損失が発生する見込みとなったため、昨年11月の前回予想から経常利益を△100億円、当期純利益を△140億円、それぞれ下方修正した。欧州で感熱紙事業を展開する連結子会社が減損損失約30億円を計上したほか、4Qには、北米で新聞用紙事業を展開する持分法適用関連会社に関する持分法投資損失約100億円と、同じく北米で電話帳用紙事業を行う連結子会社の減損損失約50億円を計上する見通し。
●大王製紙
〔第3四半期〕
 売上高 354,201 (+6.7%)
 営業益 16,861 (+9.8%)
 経常益 14,006 (+12.9%)
 当期益 5,993 (△18.9%)
〔通期予想〕
 売上高 470,000 (+4.4%)
 営業益 23,000 (+5.5%)
 経常益 20,000 (△8.2%)
 当期益 10,000 (△24.3%)
 収益力向上のため、洋紙事業では塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフトなどを進める一方、板紙・段ボール事業やホーム&パーソナルケア事業では生産設備の増設など事業拡大に取り組んでいる。海外でも生産ライン増設、倉庫の増築などを進め、販売拡大を図っている。なお、当期純利益が前年割れとなったのは、減損損失8億9,700万円、のれん償却額3億4,600万円を特別損失に計上したことなどによる。
○紙・板紙…売上高は前年同期比+4.5%、セグメント利益は同△1.2%。新聞用紙は販売量・金額ともに前年割れ。印刷用紙は、高付加価値品の拡販と品種構成改善によって販売量が前年同期を上回り、販売金額も増販と価格修正効果で伸長した。板紙・段ボールも、通販や加工食品分野の堅調といわき大王製紙の新マシン稼働により、販売量・金額ともに増加。
○ホーム&パーソナルケア事業…売上高は前年同期比+10.2%、セグメント利益は同+13.8%。家庭紙は、付加価値品への販売シフトに加え、リニューアルした主力ティシュが好調で、販売量・金額ともに増加。紙おむつ、フェミニンケア、ウェットワイプも販売量・金額ともに増加。海外事業も伸長している。
●北越紀州製紙
〔第3四半期〕
 売上高 176,421 (+4.9%)
 営業益 5,000 (+55.3%)
 経常益 4,659 (△25.2%)
 当期益 2,532 (△44.5%)
〔通期予想〕
 売上高 242,000 (+6.0%)
 営業益 9,000 (+46.6%)
 経常益 11,500 (+0.3%)
 当期益 6,500 (△22.2%)
 洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果が反映された業績となった。また会計方針の変更などにより、利益が減少している。
●三菱製紙
〔第3四半期〕
 売上高 161,722 (+1.7%)
 営業益 1,935 〈△113〉
 経常益 1,071 〈△232〉
 当期益 977 〈△2,107〉
〔通期予想〕
 売上高 223,000 (+3.7%)
 営業益 3,500 (+237.0%)
 経常益 1,500 (約11.1倍)
 当期益 2,000 〈△4,272〉
 原材料価格高騰などの減益要因はあったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材の拡販、希望退職によるコストダウン効果などの増益要因があり、黒字転換を図れた。
○紙・パルプ事業…売上高は前年同期比△0.3%、営業損益は損失計上(△9.3億円)。洋紙全体の販売量は増加したが、販売金額は連結会社間の一部商流変更により減少した。
○イメージング事業…売上高は前年同期比△3.3%、営業利益は同+135.2%。国内は写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し販売金額は前年同期並み。海外は写真感光材料が競争激化の影響を受けたが、全般的には安定していた。このほか、連結会社間の一部商流変更による販売金額の減少があった。
○機能材事業…売上高は前年同期比+1.5%、営業利益は+65.7%。
●中越パルプ工業
〔第3四半期〕
 売上高 73,863 (△1.0%)
 営業益 563 (△51.4%)
 経常益 515 (△61.9%)
 当期益 △215 〈前期1,199〉
〔通期予想〕
 売上高 100,000 (△1.1%)
 営業益 1,100 (△32.3%)
 経常益 1,100 (△37.1%)
 当期益 100 (△93.8%)
 原油安、販売価格復元による収益改善効果はあったものの、川内工場の台風被害や高岡工場の設備トラブルによる生産減の影響もあり、損益は大幅に悪化した。
○紙・パルプ製造事業…売上高は前年同期比△1.5%、営業損益は損失計上(約△6.2億円)。新聞用紙、包装用紙、特殊紙、板紙・加工品は販売量・金額ともに前年割れ。印刷用紙は販売量が前年割れとなったものの、金額は価格修正が寄与して前年同期を上回った。
○紙加工品製造事業…売上高は需要低迷により前年同期比△1.0%の減収となったが、営業利益は固定費の削減により同+69.0%の増益。
○発電事業…川内工場のバイオマス発電設備が営業運転を開始したため、売上高は前年同期比+81.8%、営業利益は同+72.5%。
 通期予想については、昨年11月に公表した前回予想を、売上高および利益の全段階で下方修正している。川内工場の台風被害や、高岡工場での設備トラブルによる停止などに伴い、生産が大幅に減少し製造コストが大幅に悪化する見込みとなったため。
●特種東海製紙
〔第3四半期〕
 売上高 59,310 (△0.8%)
 営業益 3,301 (+54.7%)
 経常益 3,537 (+51.9%)
 当期益 2,261 (+161.0%)
〔通期予想〕
 売上高 78,000 (△1.1%)
 営業益 3,100 (+25.1%)
 経常益 3,000 (+8.6%)
 当期益 1,400 (+583.1%)
 島田工場の火災事故で焼失したチップサイロの再建工事が1月に完了し、仮復興に伴うコスト増加はゼロとなった。また島田工場では、2017年1月の運転開始を目途に新バイオマスボイラーの建設を進めている。
○産業素材事業…段ボール原紙は加工食品向けが低調で、販売量が前年同期を下回った。クラフト紙は季節需要商品の販売量が減少。一方、昨年2月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与。
○特殊素材事業…特殊機能紙はプレミアム付商品券の特需などにより、販売量が前年同期を上回った。特殊印刷用紙は出版向けの需要減少などにより前年割れ。
○生活商品事業…ペーパータオルは、キメ細かな営業活動などにより販売量が前年同期を上回り、販売価格はほぼ横ばいで推移。トイレットペーパーは、販売量は前年並みだったが価格の維持に努めた結果、堅調に推移した。
●巴川製紙所
〔第3四半期〕
 売上高 25,045 (△1.2%)
 営業益 58 (△87.8%)
 経常益 △100 〈前期680〉
 当期益 △342 〈前期407〉
〔通期予想〕
 売上高 34,000 (△0.3%)
 営業益 300 (+61.4%)
 経常益 100 (△79.0%)
 当期益 △200 〈前期48〉
 3Qは、上半期の改善傾向から一転、厳しいものとなった。プラスチック材料加工事業で秋口まで順調に伸張していた液晶部材向け受託塗工事業が、最終顧客の生産調整から急速に縮小し始めたことに加え、トナー関連事業では米国子会社の新規受託案件の立ち上げが想定より遅れていることなどが要因。また製紙・塗工紙関連事業でも、上半期は比較的堅調だった既存製品が想定以上に減少し、生産減からコストダウンの進捗も停滞した。このほか、上半期は好調だった中国でのトナー関連事業も、生産・在庫調整による一時的な減益があった。
 経常損益の赤字化は、前年に好調だったディスプレイ関連の合弁事業が、市場の変化により減益となった影響が大きい。また最終損益は、取引先との契約解除に伴う損失を2Qで特損計上したことなどから赤字となった。
○プラスチック材料加工事業…売上高は前年同期比△1.1%、セグメント利益は同△50.0%。
○製紙・塗工紙関連事業…売上高は前年同期比△1.5%、セグメント損益は損失計上(△2.36億円)。
 通期予想は、昨年5月の前回予想を売上高および利益の全段階で下方修正した。業界全体が調整局面に入ったこともあり、ディスプレイ関連事業の収益は持分法投資損益も含めて、前期より大幅に減少する見込みとなったため。
 
 
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