財務省関税局は11年度に保税地域許可手数料を見直し従来の2分の1に引き下げる方針を固め、次期通常国会に関税法改正案を提出することになる見込み。

保税地域許可手数料の見直しは、政府が現在進める「新成長戦略」および「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受け国際物流関連規制や制度について貿易の円滑化の観点からの見直し。又保税関係業務電算化などで税関の保税地域関係事務が変化していることを踏まえた措置でいっきに半額にするもの。同手数料は保税蔵置場および展示場、保税工場、総合保税地域の3種類に分かれ、それぞれのスペース（m2）によって細かく金額が設定されている。

 

12月3日付け　SHIPPING GUIDEから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ