昨秋、特種東海フォレストが管理運営する山小屋が南アルプス山中（特種東海製紙井川社有林内）に生ごみや焼却灰を投棄していた問題で（本誌2018年11月26日号既報）、特種東海製紙はこのほど、行為の概要、処分案、再発防止策を発表した。

　それによると、投棄廃棄物については、撤去して飛散しないよう現地で一時保管しているが、最終的には事業系一般廃棄物として静岡市の清掃工場で処分する予定。なお、周辺土壌などから基準を超える有害物質・ダイオキシンは検出されなかった模様。また、不適合と指摘された焼却炉については、現在すべて使用を中止しており、今後撤去する予定。

　今回の問題を受け、特種東海フォレストと特種東海製紙の経営陣は役員報酬を返上し、返上金は環境保護・保全活動への寄付に使用される。返上額は、特種東海フォレストの代取社長が月額報酬の30％、取締役（2名）が同20％、特種東海製紙の代取社長と取締役専務執行役員が同30％、取締役執行役員が同20％（いずれも1ヵ月）。

　再発防止については、講習会の実施やマニュアルの作成、関連法など最新情報の取得と社員への周知、内部通報制度の活用を実施していくほか、ゴミ分別の徹底や廃棄物処理方法の再構築、廃棄物処理責任部署・責任者の明確化および体制整備、ISO14001の導入、さらに経営管理体制面の整備など、多項目にわたる防止策を策定した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/18号」より