大昭和紙工産業は10月から、SDGsの達成と被災地支援のため、国内全営業所（本社含む9ヵ所）の消費電力を、震災被災地域で創出された再生可能エネルギーで賄う取組みを開始した。パッケージ製造業で、震災被災地域の再エネを使って国内全営業所を“再エネ100％化”する取組みは国内で初めて。

　取組みは、J－クレジット制度を活用し、2019年度実績分から開始する。具体的には、宮城県内の一般家庭住宅の太陽光発電設備から創出されたJ－クレジットを購入し、19年度の電力消費量約24万2,000kWhのカーボン・オフセットに活用。これにより、国内全営業所を“実質CO2排出ゼロ”にするとともに、地域社会と被災地の復興支援に貢献する。

　同社はSDGsの目標として、「2030年に向け『紙』と上手に共存し続けるより良い環境と社会の実現を目指して」を掲げている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/26号」より