日本製紙と四国化工機はこのほど、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。

　日本製紙は現在、紙製パッケージに力を入れており、「紙でできることは紙で」を合言葉に紙容器の可能性を追求、さまざまな提案を行っている。一方、四国化工機は食に関する機械事業、包装資材事業、食品事業を手掛け、牛乳パックなどに対応した紙容器成形充填機（チルド用）では、国内シェア約70％を占めるとともに、世界50ヵ国以上に納入されている。

　日本製紙と四国化工機のパートナーシップは、1981年の総代理店契約から始まった。これによって日本製紙は、国内で四国化工機製紙容器成形充填機（酒類用および調味料用を除く）の独占販売権を持つようになり、その後38年にわたって紙容器、充填機、メンテナンスサービスの三位一体でシステム販売を展開し、液体用紙容器製造販売の国内最大手として実績を重ねてきた。一方、四国化工機は、紙容器成形充填機のサプライヤーとして、最先端の独自技術によって日本製紙の販売を支えている。

　これまで両社は、総代理店契約に加えて2016年4月には「業務提携に関する基本契約」を、同年7月には「紙容器及び充填機の共同開発基本契約」を締結し、関係を深めてきた。その結果、1台で多様な紙容器に飲料を充填できる高速フレキシブル充填機（UP-Fシリーズ）や、口栓付き高衛生高速充填機（UPN-SEC14S）など、チルド分野では世界をリードする充填機を上市。また、アセプティック分野でも、長期の常温保存が可能なレンガ型紙容器無菌充填システム「NS-FUJI」をブラッシュアップしたほか、固形物・長繊維・高粘度飲料の高速無菌充填が可能な「NSATOM」を19年度中に完成させる予定だ。

　こうした中、日本製紙は、液体用紙容器ビジネスを主力事業としていく方針を策定。これを具現化するためには、四国化工機は欠かせないパートナーであり、一方、四国化工機も、国内向け紙容器成形充填機は機械事業の大きな柱の一つであり、日本製紙は不可欠なパートナー。そこで両社は今回、新たな資本業務提携契約を締結し、また両社協調の象徴として、日本製紙は四国化工機の発行済株式の5.2％を取得した。今後は、互いの強みを活かしながら食品用紙容器の充填包装システムを進化させ、“メイドインジャパン”製品の開発・上市を促進していく。

【日本製紙】▽資本金：1,048億7,300万円▽売上高：1兆687億300万円（連結、18年度）▽従業員：単体5,671人、連結12,943人（19年3月31日現在）

【四国化工機】▽資本金：1億4,500万円▽売上高：471億円（単体、18年度）▽従業員：単体715人、連結1,236人（19年4月1日現在）

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/20号」より