経産省は電力システム改革の具体化に向けて、わが国における電力先物市場の望ましい枠組みを検討するため、電気事業者、電力需要家、金融機関、商品取引所などの実務担当者からなる「電力先物市場協議会」を設置。3月初めから5回程度の予定で協議会を開催、今年6月を目処に報告書を取りまとめて公表する。

　昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014において、「電力先物を含むエネルギー先物市場の整備を進める」とした政策方針を踏まえてのもの。

　3月6日の第1回協議会では先物取引および生産の概要、卸電力市場の構造や取引実態などが議題に取り上げられた模様だが、今後は電力価格のヘッジ事例および課題、海外における電力先物の事例、先物市場創設に向けた検討項目、望まれる電力先物取引の枠組み、マネーゲームの防止策などが議題となる見込み。

　なお実際の電力上場については、現物取引の厚みを見ながら経産大臣が上場認可の判断を行うとしている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/25号」より