（株）三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス（株）、東急リバブル（株）、凸版印刷（株）の4社は、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を4月下旬から開始する。三菱東京UFJ銀行は、不動産購入に際し、住宅ローンを利用される顧客の利便性向上と手続負担軽減のため、平成25年から平成27年にかけて三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働し、凸版印刷が開発したシステムを利用して、当時では初めて不動産デベロッパー・売買仲介業界で住宅ローンの事前審査をタブレット端末により受付を行うなど、積極的なICT活用を進めてきた。このたび、三菱東京UFJ銀行は、住宅ローンの事前審査後の手続も電子化すべく、公的書類として全国的に普及が進むマイナンバーカードと、凸版印刷が新たに開発したサービス「Speed Entry Trust」を用い、顧客の自宅で住宅ローンのすべての手続が完結する同システムの運用を開始する。

 PJ web newsより