三菱製紙はこのほど、ドイツの連結子会社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（＝MPE）のフレンスブルク工場の事業売却を決めた。
　売却に当たっては、MPEが準備する新会社に吸収分割の形で事業を承継させたうえで、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH 社傘下のQCP Equity GmbH 社100％子会社である Timber QCP GmbH 社に売却する。2月上旬に譲渡契約を締結し、持分譲渡は2023年度上期となる予定。
【Timber QCP GmbH】▽事業内容：資産管理業▽資本金：25,000ユーロ▽設立：2022年6月
　フレンスブルク工場では、感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙を製造販売しており、2021年12月期の売上高は約78億円だった（総資産約49億円、総負債約34億円）。MPEは、エネルギー価格高騰を受けて収益構造改革を進めており、今回の事業売却もその一環として実施するもの。本誌22年8月29日号で既報の通り、三菱製紙はかねて同事業からの撤退を公表しており、撤退方法について検討を重ねていた。なお、同事業売却により三菱製紙は、23年3月期の第3四半期決算で、事業譲渡損失引当繰入額約32億円を特別損失として計上する見通し。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/27号」より