米国商務省のドイツ製紙メーカーに対するアンチダンピング課税の大幅引き下げに対
し、米国上院議員はAppvion Paper（元Appleton paper）社など国内メーカーと従業
員保護のためオバマ政権に上程した。それによると、2013年12月公表のドイツ
Koehler社製品の輸入関税ゼロとする案に対する不服審査で、2013年4月に同社製品へ
の輸入関税75.36%が決定したことと、今回の0%は根拠があまりにも違いすぎるとして
いる。更に商務省に対しても米国法に準拠して、海外品の国内市場でのダンピング販
売などの詐欺的行為について法的権限を履行するよう上程した。海外サプライヤーの
データ秘匿や価格操作で国内品が弱体化していること懸念し、最大限の貿易取引法で
公正な取引を確保する目的。今後の動向に注目したい。

2月6日付RISIより抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ