帝国データバンクは、2020年度4～12月期の決算企業約5万4,500社（金融・保険を除く）の業績情報から、速報版として20年度最新の企業収益や財務状況の傾向をとりまとめ、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査（2020年度4－12月期決算速報）」として発表した。

　帝国データバンクによると、新型コロナ感染拡大の影響を受けた倒産は4月時点で1,300件以上。特に感染第3波や緊急事態宣言再発出の影響で20年12月以降は再び急増した。 一方、コロナ禍で収益は悪化したものの強固な財務体質でショックを軽減できた企業や、ビジネスチャンスの拡大に成功した企業もあり、コロナの影響は企業や業種によっても大きく異なっている。以下、同社がまとめた調査結果の概要を紹介する。

　調査結果によると、2020年4－12月期までの企業業績は、「減収」が55.7％で前年同時期（38.1％）に比べ17.6ポイント増加。一方、「増収」は44.1％で前年から11.4ポイント減少した。ただし、4－12月期全体の売上高伸び率平均は＋1.4％で、前年同時期（＋7.7％）に比べて伸び率は縮小したものの、引き続き増収を維持している。

　業種毎の売上高増減率平均を見ると、主要43業種のうち増収は21業種、減収は22業種で、業種数としてはほぼ半々。伸び率が最も高かったのは「電気通信・郵便」（前年同期比＋26.0％）で、光通信回線の販売やプロバイダ事業を中心に、巣ごもりやテレワークの普及から固定通信サービス需要が増加した。次点の「教育」（＋11.4％）は、主に社会人向けの講座や技能実習の受講者数増加が寄与。3位の「スーパーストア」（＋9.6％）は、巣ごもり需要で家庭向け食品の販売が好調だった。

　一方、最も売上高が落ち込んだのは「貴金属製品卸」（△17.1％）で、高額ジュエリー需要の減退、百貨店の休業などで主力の催事販売が行えなかったことが影響した。2番目に落込み幅が大きかった「皮革製品製造」（△12.9％）は、在宅勤務の普及などでビジネスカジュアル需要が振るわず、革靴や革製バッグなどが伸び悩んだ。減収幅の大きさでは、これに「飲食店」（△11.3％）、「宿泊業」（△9.6％）が続いた。なお、「紙・パルプ製造」（△3.6％）も減収組に入っている。

　運転資金の動向を見ると、不測の事態に備えて手元流動資金に余裕を持たせる動きが強まっていることが分かった。企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は全産業で平均96日分となり、前年の75日分に比べて3週間分増加。また、債務負担度合いを示す「有利子負債月商倍率」を見ると、月商に対する借入金の割合は平均で5.0倍と、前年（4.2倍）から拡大した。業種別では、非製造の4.7倍に対し製造業は6.6倍と、製造業の方が大きくなっている。

　以上のことから調査報告では、「宿泊業や飲食店、ファッション業界などのB to C業界と、需要減に直面した自動車関連産業は、コスト圧縮や事業縮小、手元資金の確保などを余儀なくされている。他方、新たなビジネスや商品開発に挑戦する機運も高まっており、コロナ禍が新たな需要創出のきっかけとなり売上げを大幅に伸ばしている業界もある」と分析している。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/24号」より