日本製紙、プラスチックリサイクル製品を製造・販売するリプロ（岡山市）、プラスチックが主原料の合成樹脂繊維関連製品と産業機械を製造・販売する萩原工業（倉敷市）の3社は共同で、廃棄処分となった飲料用アルミ付紙パックの再生利用拡大を目的とするビジネスモデルをスタートさせた。

　飲料用アルミ付紙パックは紙・ポリエチレン・アルミニウムで構成されており、回収後は「紙繊維」と「ポリエチレンとアルミニウムの混合物」（＝ポリアル）に分離される。日本製紙の飲料用アルミ付紙パックは現在、同社グループ内で原紙の生産から紙パックの加工までを行い、回収後に分離されたうちの「紙繊維」については、その特性を活かして、トイレットペーパーなどの原料として再生利用されている。一方「ポリアル」は、再生利用の技術的な難しさから、燃料としてRPF化するか、廃棄物処理（焼却）するのが一般的で、循環型社会を構築する上での課題の一つとなっている。　

　今回3社が構築したビジネスモデルでは、このポリアルの製品化に取り組む。3社の主な役割は、日本製紙がポリアルの原料化、リプロがポリアル製品の製造販売、萩原工業が原料化と製品化の技術サポートを、それぞれ担う。

　製品化の第1弾は、ポリアルを原料とした土木建築資材（境界杭・擬木・板材・角材）で、4月からリプロが販売を開始している。生産量は、境界杭年間100万本相当の“ポリアル製品化”を目指す。まずは、紙パックメーカー・飲料メーカーの生産工程で発生した損紙に含まれるポリアルの一部（200・の飲料用アルミ付紙パック年間約1億本分）を再生利用のターゲットとし、今後も用途開発を進めていく。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/24号」より