王子グループの段ボール会社11社（王子コンテナー、森紙業ほか）はこのほど、公正取引委員会が2月に下した審決の取消しを求めて、東京高裁に提訴した。同審決に対する取消訴訟は、今回の王子のほか、レンゴーとトーモクおよび両社のグループ会社が提起を発表している（本誌3月8日号既報）。

　公取委は、段ボール値上げで価格カルテルがあったとして、2014年6月、段ボール製造各社に対し独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を下した。これを受けて各社は、公取委に審判請求を行い関連手続を進めてきたが、公取委は今年2月、課徴金の一部を取り消す一方、その他の審判請求を棄却する審決を下した。今回の審決取消訴訟は、これに対するもの。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future4/5号」より