＝2021年12月期第3四半期＝
紙パ関連12月決算企業の2021年12月期第3四半期（21年1～9月）決算を紹介する。以下、連結ベース、単位100万円、％表記の増減率は対前年同期比、〈 〉内は前年同期の実績値。
■コクヨ
〔第3四半期〕
売上高 241,861 （＋8.1％）
営業益 18,423 （＋51.0％）
経常益 14,540 （＋23.4％）
当期益 11,505 （＋38.1％）
〔通期予想〕
売上高 322,000 （＋7.1％）
営業益 20,200 （＋36.4％）
経常益 16,100 （＋13.6％）
当期益 12,300 （＋48.2％）
販管費支出の効率化や人員などのリソース配分の見直しを進め、営業増益となった。経常利益は、持分法適用関連会社のぺんてるにかかる減損損失50億円を営業外損失として計上したことなどにより、営業利益より増益幅が小さくなっている。当期純利益の増益は、2Qで投資有価証券売却益35億円を計上したことなどが寄与。
○空間価値ドメイン（オフィス家具など）…売上高＋10.6％、営業利益＋42.9％。コロナ対策の相談対応やオフィスのリニューアル需要取込みが進捗し、過去最高水準で推移している。アクタスも好調。
○ビジネスサプライドメイン（オフィス用品通販のカウネット、B to Bサプライ）…売上高＋3.9％、営業利益＋14.6％。流通基盤の統合や最適販売体制の構築を図るマイグレーションが進捗し収益が改善。
○グローバルステーショナリードメイン（国内・海外文具）…売上高＋2.9％、営業利益＋30.8％。事業環境は厳しいが、国内事業での販管費支出効率化や海外事業の成長によって、営業利益はコロナ前の2019年を上回る水準で推移。
通期予想は、7月発表の予想から変更なし。なお、売上高は2期ぶりの増収、営業利益は3期ぶりの増益となり、いずれも2019年の水準を上回る見込み。
■ザ・パック
〔第3四半期〕
売上高 55,061 （＋1.7％）
営業益 2,047 （＋29.3％）
経常益 2,245 （＋25.1％）
当期益 1,512 （＋35.8％）
〔通期予想〕
売上高 81,000 （＋3.3％）
営業益 3,800 （＋16.0％）
経常益 4,000 （＋10.9％）
当期益 2,700 （＋12.9％）
○紙加工品事業…売上高＋8.8％、営業利益＋27.6％。紙袋は、国内販売は減少したが中国と米国の子会社が好調で、売上高は＋0.7％。紙器売上高は、テイクアウト用食品パッケージが好調で＋16.5％。段ボール売上高は＋13.3％、印刷売上高は＋4.2％。
○化成品事業…売上高△20.5％、営業利益△24.3％。紙おむつ用製品や国内専門店向けが減少したほか、レジ袋有料化が影響した。
○その他…売上高△1.2％、営業利益は物流費の改善もあり＋21.0％。
通期予想は2月公表の予想から変更なし。
■ダイナパック
〔第3四半期〕
売上高 41,136 （＋8.5％）
営業益 860 （＋336.8％）
経常益 1,474 （＋223.4％）
当期益 986 （＋393.2％）
〔通期予想〕
売上高 55,000 （＋5.2％）
営業益 1,200 （＋65.4％）
経常益 1,700 （＋59.6％）
当期益 1,200 （＋28.5％）
段ボールケースの国内販売量は、食料品分野がコロナの影響により減少したが、通販や電機・機械分野の伸びがあり＋4.4％。段ボールシートの国内販売量はボックスメーカーの業績回復により＋6.5％。収益面は、販売量の増加に加えて印刷紙器事業の業績回復により大幅増益。海外事業は、東南アジアでのコロナ拡大による企業活動の制約や、主原材料価格上昇の先行負担が生じたことにより、収益面で厳しい状況。
○包装材関連事業…売上高＋8.3％、セグメント利益＋321.3％。
○不動産賃貸事業…売上高△1.5％、セグメント利益△3.0％。
通期予想は8月公表の予想から変更なし。
■古林紙工
〔第3四半期〕
売上高 11,929 （△5.3％）
営業益 60 （△87.1％）
経常益 65 （△86.8％）
当期益 42 〈△77〉
〔通期予想〕
売上高 16,200 （△3.6％）
営業益 220 （△61.2％）
経常益 250 （△58.1％）
当期益 170 （－）
国内事業は新型コロナの影響が依然及んでおり、中国では古林紙工（上海）を前年度末に連結除外したことが影響した。利益面は、日本での売上減少および中国での上海古林国際印務有限公司の移転費用増加などにより大幅減益。
○日本…売上高9,704百万円、セグメント利益185百万円。
○中国…売上高2,225百万円、セグメント損失△11百万円。
通期予想は8月公表の予想から変更なし。
株式会社 紙業タイムス社 「Future12/27号」より
