日本製紙と㈱タクマ（兵庫県尼崎市）はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（＝NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業／CCUS技術に関連する調査／CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を受託した。

　CCUS（＝Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、発電所や工場などから排出されたCO2をほかの気体から分離して回収し、地中深くに貯留・圧入する（CCS）ほか、分離・貯留したCO2を有効利用する（CCU）取組み。

　地球温暖化対策としてCO2排出削減が世界的な要請となり、日本でも政府が2050年までにカーボンニュートラルを、30年には13年度比46％削減を目指す目標を打ち立てた。そして、CO2削減のためには省エネ・再エネに留まらず、CCUS技術を含む複数の手段を組み合わせることが必要と言われている。

　日本製紙とタクマが受託した調査事業では、日本製紙と双日の合弁事業、勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス発電所（23年1月運転開始予定）を対象モデルとし、タクマの高度な排ガス処理技術や廃熱利用技術を活用して、バイオマス発電施設での省エネルギー型CO2分離回収技術および集約技術の検討、さらに事業化の課題調査を行う。タクマは、廃棄物焼却施設の建設や、バイオマス発電施設の建設・運用のリーディングカンパニー。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future11/8号」より