東日本段ボール工業組合（＝東段工）はこのほど、栃木県と「災害時における段ボール製品の調達に関する協定」（＝東段工災害協力協定）を締結した。

　栃木県は今後、災害発生時に避難所で段ボール製品が必要になった際、東段工に協力を要請でき、東段工は要請に応じて供給可能な組合員を選定し、その同意を得て自治体に連絡する。供給する段ボール製品は、簡易ベッド、シート、間仕切り、その他組合員の取扱商品で、東段工では103工場が災害協力メンバーとして登録している。

　東段工は、地方自治体からの要請を受けて災害協力協定の締結を進めており、今回の栃木県を含めると協定締結は計16自治体となる。また、東段工以外の3段工（中日本、西日本、南日本）も24地方自治体と同様の協定を締結しているので、4段工全体では40協定となる。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/7号」より