日本製紙、住友商事、Green Earth Institute㈱（＝GEI）の3社は、「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた共同検討を開始することに合意した。
　世界的に注目されているバイオエタノールの中でも、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールと違い、木質バイオマスを原料とするセルロース系エタノールは、食料と競合しない“第二世代エタノール”に分類される。日本の豊富な森林資源を活用すれば、こうした次世代バイオエタノールの開発を進められると同時に、エネルギーの安全保障や自給率向上といった、さまざまな問題を解決できる可能性もある。こうした背景を踏まえ、3社は国産材由来バイオエタノールの商用生産を目指すもの。
　日本製紙の工場で、国内初となる年間数万単位のバイオエタノール生産プラントを実用化し、2027年度の製造開始を目指して検討していく考えで、製造するバイオエタノールは、主に国産SAF（Sustainable Aviation Fuel＝持続可能な航空燃料）などの原料とすることを前提とする。また、副次的に生成されるカーボンニュートラル由来CO2を用いたCCU（Carbon dioxide Capture, Utilization＝CO2を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用すること）や、発酵プロセスの残渣の有効活用など、カーボンリサイクルの取組みも同時に検討していく。
　日本製紙の紙パルプ製造技術と、住友商事が次世代バイオマス原燃料開発などで得た知見、またGEIのバイオリファイナリー技術など、3社の強みを活かし、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントを実現し、低炭素バイオ燃料の早期社会実装を目指す。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/27号」より