レンゴーはこのほど、富士包装紙器の発行済株式の95.02％を取得し、子会社化した。
富士包装紙器は滋賀県に生産拠点を持ち、家電、化粧品、医薬品向けの個装箱などの製造・販売を主力事業としている。レンゴーは今後、富士包装紙器へ役員を派遣し、製造・営業から経営全般にわたって支援を実施。同社の競争力強化とともに、近隣のレンゴー直営工場やグループ企業と連携しながら、関西地区での紙器事業の拡充を図る。
＜富士包装紙器の概要＞
〔本社〕大阪府大阪市天王寺区上汐5－6－9
〔工場〕滋賀県蒲生郡日野町北脇日野第2工業団地5－2
〔代表者〕佐藤和範（さとうかずのり）代取社長〈レンゴー理事〉
〔資本金〕5,000万円
〔株主〕レンゴー95.02％
〔事業内容〕印刷紙器、高級化粧箱の製造販売
〔売上高〕28億円（2013年9月期）
〔従業員〕158名
価格カルテル問題で役員報酬を返上
段ボールをめぐる価格カルテル問題により、6月19日付で公正取引委員会から排除措置および課徴金納付命令が下されたことを受けて、レンゴーは役員報酬の返上などを発表した。代取会長兼社長はじめ取締役（社外取締役除く）および執行役員は、月額報酬の30～10％を7月から3ヵ月間自主返上する。課徴金の39億1,585万円（グループ7社計57億3,200万円）については、事前通知段階の課徴金額39億1,585万円（グループ7社計59億812万円）を2014年3月期決算で特別損失として計上済み。この問題で公取委は、約60社に計130億円超の課徴金納付を命じている。
なおレンゴーは、関係者へ迷惑をかけたことを謝罪しつつ、公取委からの説明には大きな疑義があるとして、「審判請求も視野に今後の対応を慎重に検討していく」としている。
株式会社 紙業タイムス社 「Future7/7号」より
