日本製紙は、昨年11月から情報用紙の主要品種であるノーカーボン紙・フォーム用紙の価格修正に取り組んできたが、主要需要家を中心とする価格交渉で、この4月末までにほぼ満額回答を得たことを、このほど発表した。
同社は昨年11月、印刷用紙と情報用紙について年明けからの値上げを発表。原燃料高や物流費高騰への対応を含め、安定生産・安定供給に必要な体制を確立していくため、需要家に理解を求めてきた。
株式会社 紙業タイムス社 「Future5/27号」より
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