新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、日本製紙連合会が行ってきた対応は次の通り（概要）。

①会員会社への影響調査と理事会への報告…2月中旬から3月中旬にかけ、中国拠点の操業状況、従業員の安否確認、現地法人および日本のサプライチェーンへの影響などを調査し、理事会に口頭報告

②衛生用紙の品薄問題への対応…2月下旬のティシュ、トイレットペーパー買占め騒ぎを受け、家庭紙工業会が行政府やマスコミなどへ対応するとともに、連合会ホームページに消費者向けメッセージを掲載し不安払拭に努めた。会員企業は生産活動の継続・拡大とともに物流網を強化。

③緊急事態宣言下の連合会の活動…4月理事会と5月定時総会は書面審議にて開催。各委員会も原則書面審議で対応。

④経団連による感染予防対策ガイドラインの公表…経団連は製造業のガイドラインを、オフィスと製造事業場に分けて策定し公表。その内容には、連合会安全衛生委員会メンバーの意見も経団連と調整し反映。

⑤政府補正予算の周知…会員企業に最も関係深い予算「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について周知徹底。同補助金は全国どこでも事業が可能な立地補助金で、補助率は大企業1/2以内、1件当たり上限150億円、公募締切7月22日。

　製紙連では今後も、政府関係機関と連携・調整していくと同時に、安全衛生委員会などは経団連ガイドラインの更新対応、新型コロナ関連情報の周知徹底、会員情報のフォローアップなど、万全の対応を図るとしている。

　関連会議の開催有無については次の通り。

▽第60会全国紙パルプ安全衛生大会の現地開催（釧路）は中止（安全表彰事業場等の選定は実施）▽2月開催予定だった日中製紙業界団体協議は年後半以降に延期▽3月にローマで開催予定だった国際森林製紙団体協議会年次総会、国連食糧農業機関の持続可能な林産品産業諮問委員会は、それぞれ5月と6月にビデオ会議で開催▽9月に南京で開催予定の第7回アジア紙・パルプ産業会議は中止

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/13号」より