経産省と総務省は来る10月2～3日、経済協力開発機構（OECD）とともに東京・港区のホテルオークラ東京で「第4回　知識経済に関するグローバルフォーラム」を開催する。出席予定者はOECD加盟国・非加盟国の政府関係者、企業、学識経験者などで、参加希望者の登録方法は後日、同フォーラムの専用ホームページで案内される。

　「知識経済に関するグローバルフォーラム」は、多国間で取り組むべきグローバルな政策課題について議論するため、OECDが2011年から開催しており、企業や学識経験者、政策関係者など幅広いステークホルダーが参加している。今年は、わが国がOECD加盟50周年の節目に当たることから主催国となり、新しい経済成長の源泉となる知識資産のうち「データ（の利活用）」をテーマとして取り上げることになった。

　インターネット技術の進展は現代社会が持つ多くの課題解決やビジネス機会の促進につながるが、一方でそれらのビッグデータを活用していくうえではプライバシーの適切な保護や、十分な分析を行うためのスキルなども不可欠となる。そこで今回のグローバルフォーラムでは、データ駆動型経済の促進や、震災ビッグデータ、高齢化社会への対応、プライバシー保護などについて、世界各国から集まった有識者がその知見を生かしてパネルディスカッションを行う。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/21号」より