日本製紙は8月24日、保有するリンテックの普通株式約2,000万株を、売出しの方法によりリンテックに売却した。売却益263億円を2027年3月通期の特別利益に計上する。この売出しに伴い、リンテックは日本製紙の持分法適用関連会社ではなくなり、また日本製紙の佐野孝典執行役員は、兼任していたリンテックの社外取締役を同日付で退任した。
日本製紙は去る5月に公表した「中期経営計画2030」の中で、B/S(バランスシート)の最適化、構造改革の断行、収益性の向上を3つの基本戦略として掲げている。この戦略の遂行により資金創出力を強化するとともに、資産売却も実施して有利子負債の削減に最優先で取り組み、「財務基盤の健全化・効率化」を図るとしている。
とりわけB/Sの最適化に向けては、資本効率の観点から事業ポートフォリオおよび保有資産のレビューを実施しており、保有するリンテック株式についてもレビューの対象として、かねてその取扱いを検討してきた。また、リンテックとの間でも、両社の中長期的な企業価値向上の観点から、最適な資本関係のあり方について協議を重ねてきたという。その結果、リンテック株式の売却が自社の資本効率向上に資するとともに、両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断したことから、売却を決めたしている。
株紙会社紙業タイムス社 「Future9/21号」より







