インドネシアのAPP社と同国政府がWTOに今年初頭提訴した結果、米国貿易関連当局はこのほどインドネシアから輸入のコピー紙へ賦課していた相殺関税の適用を停止した。適用停止の措置は先週の水曜日付となっている。仮に米国国際貿易委員会が来年2月の時点で市場筋から再度指摘を受け、課税を永続化させるべきであるとの最終判断を下した場合にのみ相殺関税の適用が復活することとなる。本件は、昨年初めに同委員会が、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルからの輸入コピー紙、オフィス紙へのアンチダンピング税適用の検討を開始したことに加え、不当な助成金への告発を考慮し相殺関税の面からも中国とインドネシアへ嫌疑をかけていたもの。

10月29日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ