日本製紙連合会はこのほど、「2020年度税制改正要望」を発表した。

　製紙連は要望書で、循環型産業である製紙産業の重要性を認識しつつも紙・板紙の内需減少で業界各社が厳しい経営環境に置かれている現状、また各企業がコスト削減に努め、海外事業や新規分野の需要を取り込む努力を加速させていることなどに触れつつ、製紙業界をより活力ある産業とするため税制面での支援を求めた。

　製紙連が2020年度の重点要望項目として挙げたのは次の9点。

①地方税の見直し

②実質的な法人課税の負担軽減　③欠損金の扱いの見直し

④受取配当益金不算入の見直し　⑤償却資産に対する固定資産税の　見直し

⑥地球温暖化対策税の見直し

⑦印紙税の廃止

⑧国際課税制度の適正化

⑨連結納税制度の見直し

　この中でも製紙連が特に重要視しているのは⑤と⑥で、⑤については「固定資産税の償却計算方法は、残存価額5％を法人税法に合わせ撤廃すべき。また、新規に取得した償却資産については軽減税率を用いるべき。将来的には償却資産に対する固定資産税制度を廃止していただきたい」としている。⑥については、「内外の市場で熾烈な国際競争を行っている紙パルプ製品について、国内の生産事業者だけに賦課される地球温暖化対策税は、国内の生産事業者の国際競争力を著しく損なうので廃止すべき。さらに企業に対し新たな大きな負担となる炭素税等の導入には、強く反対する」と要望した。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/17号」より