王子ホールディングスの磯野裕之代取社長（写真中央）が、7月2～3日にフランス・パリの経済協力開発機構（OECD）本部で開催された「OECD Green Growth and Sustainable Development Forum」（グリーンな成長と持続可能な発展のためのフォーラム）に登壇した。
　同フォーラムでは、11月開催予定のCOP30に先立ち、「森林・農業・土地利用を気候変動対策の柱に」をテーマに、各国政府関係者、国際機関、研究者、民間企業などによる活発な議論が交わされた。
　磯野氏は、日本の民間企業として最大級の森林を保有する王子ホールディングスが、100年以上にわたり持続可能な森林経営を実践してきたことを紹介。
また、王子が保有する約63.5万haの森林のうち約3分の1を環境保全林として管理し、水資源の供給、生物多様性の維持など、多面的な価値を生み出していることを説明した。
　さらに、「森林の価値が正当に評価されていない」ことを課題として指摘し、森林などの自然資本が経済的価値として認められるためには、その価値を可視化・定量化する必要性があると訴えた。
可視化・定量化の一例として、北海道で開始したドローンやセンサーを活用した森林価値の測定プロジェクトや、2023年に設立されたInternational Sustainable Forestry Coalition（＝ISFC）での自然資本評価に関する取組みを紹介し、将来的には、自然資本を企業のバランスシートに反映させる仕組みづくりを目指すと語った。