王子ホールディングスはこのほど、段ボールで価格カルテルを結んだとして公正取引委員会から排除措置と課徴金納付の命令を受けたことに対し、審判請求することを決めた。併せて子会社も排除措置命令の執行免除を申立てる。王子HDでは、「（公取委からの）命令内容には承服できないものがある。審判手続きで認識を主張し、公正な判断を求めていく」としている。この一件では、同じく課徴金納付などを命じられたレンゴーとトーモクも審判請求している（7月14日号詳報）。

　なお王子HDでは今回の問題を受けて、次の通り役員報酬を一部自主返上することを発表した。

◎代取会長、代取社長、担当取締役および当該部門のグループ経営委員が月額報酬の30％を返上（3ヵ月間）

◎代取副社長および当該部門のグループ経営委員が月額報酬の10％を返上（3ヵ月間）

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future7/28号」より