レンゴーはこのほど、導入していた買収防衛策を継続せず、有効期間が満了する6月の株主総会終了時をもって廃止することを決めた。経営環境や市場環境が変化してきたことなどから、廃止を決めたもの。
ただし今後も、同社株式への大規模買付行為に対しては、「その是非を株主が判断するために必要な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見を開示するなど、適切な措置を講じていく」としている。
株式会社 紙業タイムス社 「Future4/15号」より
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