2008年米国商務部はAPPVION(旧APPLETON PAPERS)申し立ての輸入感熱紙ダンピングを調査の結果アンチダンピング関税の賦課を決定した。対象国はドイツ及び中国で、対象品目は軽量感熱紙（主にPOS用領収書及びクーポン用途）：アンチダンピング関税―ドイツPapierfabrik August Koehler社75.36%、その他ドイツ会社6.5%、中国―アンチダンピング関税20－115%、相殺関税13－123％。但し、関税賦課を回避するべく積み変え等による原産国の不正申告が増加する懸念が出てきている模様。このような動きに対応するべく、APPVION社は取り締まり強化運動を推進する旨公表している。

6月21日付け　RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ