日本製紙はこのほど、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的とする「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国土交通省に自主行動宣言を提出した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、トラックドライバー不足が深刻化する中、ドライバーの長時間労働是正などの働き方改革を進めつつ、トラック輸送の生産性向上や物流効率化のほか、女性や60代以上のドライバーでも働きやすい、より“ホワイト”な労働環境を実現するための運動。国交省が中心となって進めており、同省では「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同する企業を募っている。

　趣旨に賛同し自主行動宣言を提出した企業は、9月6日現在で計277社、紙パ関連企業では、日本製紙のほか、トーモク、東北旭段ボールなどが提出している。日本製紙が宣言に掲げた取組み項目は次の通り。

①物流の改善提案と協力

②船舶や鉄道へのモーダルシフト

③荷役作業時の安全対策

④異常気象時等の運行の中止・中断等

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future10/14号」より