日本通信販売協会（JADMA）はこのほど、広報紙『JADMAニュース』で「再配達の状況に関するアンケート結果」を発表した。

　近年、電子商取引（EC）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加すると同時に、再配達の増加やドライバー不足などの課題も顕在化している。JADMAでは通販事業者の現状把握のため、正会員を対象に「再配達の状況に関するアンケート」を実施した。

　それによると、まず「再配達率を把握しているか」の問いには、「把握している」（22.4％）、「把握していない」（77.6％）と、4分の3以上の事業者が再配達率を把握していないことがわかった。また、把握している企業の再配達率の平均値は18.8％で、国交省が発表した調査結果15.0％（2018年4月期）より3.8％高くなっている。また、この再配達率は回答の振れ幅が大きく、1～80％とさまざまだった。

　他方、再配達率を把握していない事業者にその理由を聞いたところ、「配送会社が提示してくれない」（44.1％）、「特に意識していない」（27.1％）、「必要ない」（11.9％）、「その他」（10.2％）だった。また、発送個数に対する返送率（理由を問わず返送される割合）は1.2％（平均値）で、返送理由は「長期不在」（39.7％）、「受取拒否」（28.9％）、「いたずら注文」（4.0％）、「それ以外のトラブル」（8.5％）、「その他」（19.0％）だった。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future2/18号」より