2008年豪州ＳＣＡ社及びキンバリー社がダンピング提訴し、豪州税関国境保護局（ＡＣBPS）が中国及びインドネシア製トイレットペーパ―のダンピング調査（2007年分）を開始。結果、2009年に暫定反ダンピング関税の2%から45%が決定した。しかし、中国及びインドネシアメーカ―その他関係機関の抗議により再調査が開始、ＡＣＢＰＳは2007年時両国からの輸入品は豪州で確かに安売りされ国内産業に打撃を与えたとの結論を出した。司法長官はＡＣＢＰＳの結果は国内産業に対する影響度（競争力や豪州通貨高等要素を網羅した）に関し根拠不十分として関税撤廃を選択決定している。

 

11月17日付け　ＲＩＳＩから抜粋

 

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ