最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が25万2千人増加し、全体の失業率は前月から微減の5.6％となった。主に専門的な対事業所サービス、建設、食品、酒場、ヘルスケア部門、製造業など雇用が幅広い分野で伸びた。その結果、12月の失業率は前月の5.8％から0.2％ポイントやや改善され、失業者数の合計は前月から38万3千人減って8百70万人となったが、今年の年間累計でも失業率は1.1％ポイント低下、失業者数は170万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、12月の成人男性の失業率は5.3％、成人女性の失業率は5.0％、10代の失業率は16.8％と多く、白人は4.8％、黒人は10.4％、ヒスパニック系は6.5％、アジア系は4.2％であった。このうち、長期にわたっての（27週以上）失業者は大きな変化なく280万人で、失業者全体の31.9％を占めた。

1月9日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ