いずれも日本紙パルプ商事（＝JP）100％子会社で古紙関連事業を展開する福田三商とエコリソースJPは、4月1付で合併する。合併方式は福田三商を存続会社とする吸収合併で、エコリソースJPは同日付で解散する。

　紙の需要減に伴う古紙発生量の減少や国際商品化の進行など、古紙再資源化事業の環境は激変している。変化する事業環境に迅速に対応していくため、古紙業界のリーディングカンパニーである福田三商にJPグループの古紙再資源化事業を集約し強化する考え。

【福田三商】▽所在地：名古屋市南区▽代表者：齋藤武代取会長、林寛子代取社長▽事業内容：再生製紙原料の回収・加工・販売（合併後は、これに「古紙再資源化事業を営むグループ各社の事業活動の管理」が加わる）▽資本金：9,900万円▽設立：1950年▽2018年3月期売上高：23億5,100万円

【エコリソースJP】▽所在地：東京都中央区勝どき▽代表者：城谷誠代取社長▽事業内容：古紙再資源化事業を営むグループ各社の事業活動の管理▽資本金：8,900万円▽設立：2014年▽2018年3月期売上高：6,700万円

 

野田バイオパワーJPが産業廃棄物を不適正処理

　日本紙パルプ商事（＝JP）はこのほど、連結子会社の野田バイオパワーJPで産業廃棄物の不適正処理があったことを公表した。

　野田バイオパワーJPは、木質バイオマスボイラーによる発電事業で発生する灰の一部を原料とした造粒固化物を、地盤改良材などとして製造・販売しているが、その過程で廃掃法上、適正に処理されていなかったことが判明したもの。

　まず、野田バイオは造粒固化物を福島県に相談のうえ福島県内の事業者に販売していたが、その事業者がさらに複数の企業に販売、宮城県で使用されていることが判明し、宮城県から産業廃棄物として通知を受けた。このほか、野田バイオが山形県への事前確認をせずに、造粒固化物を山形県内の事業者に販売し、山形県から産業廃棄物であるとの指摘を受けたことも判明。さらに、造粒固化物に一部重金属等が土壌環境基準値を超過して検出される問題も発生した。

　JPでは、「野田バイオは今後も木質バイオマスボイラーによる発電事業を継続していくが、焼却灰については現在はすべて産業廃棄物として処理している。今後も土壌調査を進めつつ、撤去可能な箇所は自主回収を進めるなど、販売した造粒固化物による環境への影響の最小化に注力していく。また、発生原因については社内調査委員会の調査結果がわかり次第、随時開示する」と述べている。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/18号」より