長期にわたる韓国からの輸入新聞用紙に関するアンチダンピング調査は、最終的にAD課税賦課の提案もなく打ち切られることとなった。3月20日、オーストラリアAD委員会は、韓国Bowater社とその他新聞用紙メーカーが豪州市場に於いて不当廉売してきたものの、国内産業を脅威に陥れるレベルの行為ではなかった、と発表した。更に、韓国の大手新聞用紙メーカーであり輸出者でもあるJeonju社も不当廉売には関わっていなかったと認めた。同委員会は、2013年4月から翌年3月にかけ、不当廉売の証拠を捜索し、そこから遡って2010年から国内産業へ打撃を与えている証拠を見つけ出そうとしていた。本件は当初、豪州唯一の新聞用紙メーカーであるNorske　Skog社が申し立てていたもの。

3月24日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ