日本製紙は、豪州とニュージーランドで板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器を製造販売する連結子会社、Paper Australia Pty Ltd （＝Opal社）が、2023年中を目途にグラフィック用紙事業から撤退することを発表した。
　Opal社の製造拠点の一つ、豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（＝MV工場）では、グラフィック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売しており、グラフィック用紙の主原料となる漂白パルプは、ヴィクトリア州の州有林で産出されるユーカリ材を、州100％出資の林業公社であるVicForests社（＝VF社）から調達し、生産していた。今回の事業撤退は、このVF社からユーカリ材を調達できなくなったことが要因。
　VF社は、希少動物の保護に関し、2021年から環境保護団体と裁判で争っていたが、22年11月、豪州ヴィクトリア州裁判所が同社に伐採差止命令を出したことで、Opal社は同社からユーカリ材を調達できない状況になった。日本製紙とOpal社は、予期せぬ原材料の供給停止を受けて、他の原材料調達手段を検討してきたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部製造設備の恒久停機）を決めたもの。Opal社は今後、成長が見込まれるパッケージング事業に特化し、MV工場をパッケージング用紙専抄工場とすることで、「オセアニアにおける一貫パッケージサプライヤー戦略」を強化していく。
　事業撤退に伴い日本製紙では、23年3月期決算で固定資産の減損損失など約200億円の発生を見込んでいるが詳細は精査中。
【撤退事業の概要】▽内容：グラフィック用紙の製造販売▽同事業の21年12月期売上高：264百万豪ドル▽停止する抄紙機：M5抄紙機（年産22万t、生産品種PPCほか）

DOWA、JR貨物と共同で秋田－首都圏ラウンド輸送
　日本製紙、DOWAエコシステム、日本貨物鉄道（＝JR貨物）の3社は、かねて「秋田県－首都圏ラウンド輸送」の実証実験を行ってきたが、3月から正式に運用を開始する。
　DOWAは、首都圏エリアから秋田県内のグループ工場にリサイクル原料などを輸送するため、輸送品目に合わせた私有コンテナを製作し、鉄道輸送の活用を進めている。今回のラウンド輸送では、DOWAが保有するコンテナの中で最も大きい20フィートコンテナの空荷区間に、日本製紙・秋田工場で生産した段ボール原紙を載せ、首都圏へ輸送する。
　秋田工場から首都圏への段ボール原紙の出荷は、製品の高さの制約でコンテナの利用が難しく、これまではほぼトラック輸送で行っていた。しかしDOWAの20フィートコンテナは、側面上部のウイング部を開ければ最大220㎝程度の高さの製品を積むことが可能。日本製紙は、これを活用して製品輸送の一部をJR貨物の鉄道輸送に切り替え、モーダルシフトと同時に輸送手段の複線化を図るもの。
　3社は、「今後も協力して同ルートでのモーダルシフトを加速させる」としている。
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future3/13号」より