フランスの全国紙であるLe　Monde、Le　Parisien、Liberationの3社の新聞は、同国マクロン大統領が提唱し論争を引き起こしている労働市場再編に抗議している労働組合主導の全国ストライキの影響を受けて、今日売店での販売が不可能となっていることが分かった。同国メディアによると、当該3社はこの件の読者への周知を図るべく、前日の新聞で告知を行なっていたとしている。他の全国紙と同様に、Liberationは「木曜日は売店での新聞販売はできません。 印刷分野に存在するCGT労働組合の本・紙・通信部門が、新聞を印刷しないよう依頼している為です。一方、新聞の電子版は、水曜日の21:30から加入者のためにウェブサイト上で利用可能で、木曜日の朝は無料となります。」と告知したとしている。

9月21日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ