米国商務省（DOC）が、カナダからの新聞用紙と非塗工更紙の輸入に関するアンチダンピング課税（ADD）調査で肯定的な予備的決定を下したが、Catalyst社だけが特別に課税対象となっていることが分かった。同省は、予備的なアンチダンピング課税率としてCatalyst社に対して22.16%を試算したが、個別に調査を実施したその他2社White　Birch社とResolute　Forest　Products社については、対象から除外したとしている。また、同省は同国のその他すべての非塗工更紙輸出者に同じく22.16%を適用した。その結果、アンチダンピング調査の対象として含まれていなかったKruger社も米国向け輸出には22.16%の課税が必要とされる。

3月13日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレードブログ