日本紙通商は、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた（本誌4月8日号既報）ことを重く受け止め、次記の通り役員報酬を減額する。これにより、公取委の排除措置命令を受けた紙流通3社はすべて社内処分を行ったことになる。
【減額の内容】▽代取社長：月額報酬の30％（4月から3ヵ月）▽取締役1名：月額報酬の20％（4月から3ヵ月）
 

株式会社　紙業タイムス社　「Future5/27号」より