欧州委員会（EC）は中国製のコート紙に関し、紙業界からも敬意を表される手順として「期限再審理」の開始を公表していた様に、このほど当該品へのアンチダンピング課税賦課の適用期間を効果的に延長したことが分かった。当初2011年5月から原則5年として適用してきたAD課税は、今年5月15日に適用満了を迎えたものの、現在更に2017年7月中旬まで状況調査の対象となっており、賦課はそのまま継続されるとしている。ダンピング防止措置として、中国からEUへの輸入コート紙にAD課税8～35.1%、反助成金課税4～12%が適用されるもの。今回、再審理の申し立てを行なった欧州コート紙メーカーはArtic　Paper　Grycksbo社、Burgo社、Fedrigoni社、Lecta社、Sappi社の5社。

5月19日付RISIから抜粋

出典：日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合　ペーパー・トレード　ブログ