日本製紙連合会はこのほど、従来の2020年度を目標とした低炭素社会実行計画に加え、2030年度を目標とした「低炭素社会実行計画フェーズ２」を策定した。低炭素社会実行計画の基本方針「省エネ、燃料転換、熱利用等高効率化技術の導入」に基づき、エネルギー効率のさらなる向上とともに、低炭素製品の開発を進め、他業界におけるの排出削減への貢献など主体間連携の強化を目指す。

　フェーズ２では、05年度を基準とし、30年度のBAU排出量から466万t/年のCO2削減を目指す。削減の柱は、最新の省エネ設備・技術の積極的導入などによるCO2排出原単位の低減。15～17年度の主要品種の生産量実績および人口推計を考慮して30年度の紙・板紙生産量を予測し、同3年間のCO2排出原単位の低減実績から30年度のCO2排出原単位を算出、30年度のCO2排出量を試算した。なお、目標年次までの期間が長期にわたるため、25年度に目標見直しの必要性について中間レビューを実施する。

【2030年度目標】▽紙・板紙生産量：2,156万t/年▽CO2排出原単位：0.693t-CO2/t▽CO2排出量：1,494万t/年▽BAU-CO2排出量：1,960万t/年▽BAU比削減量：466万t/年

　また、吸収源造成目標として、30年度までに1990年度比で植林37.5万ha増の65万haを設定した。さらに、CNF実用化、廃材・廃プラ・廃タイヤなどの燃料利用、海外植林、紙製品軽量化のほか、バイオマスエネルギー高効率転換技術やバイオ燃料・バイオ化学品など革新的技術の開発を進める。

 

株式会社　紙業タイムス社　「Future1/25号」より